叛逆物語スロット

人権尊重と社員の働きがい

人権尊重と社員の働きがい

持続可能な開発目標(SDGs)との関わり

CSV Goals ※別途記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年

人権
  • 100%:コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループバリューチェーン上でのサプライヤー基本原則の遵守

ポリシー

人権尊重

CCBJHグループでは、人権の尊重は地域社会の持続可能性を実現するための企業活動の基本であると考え、積極的に人権尊重に向けた取り組みを実施しています。
また、ザ コカ・コーラ カンパニーの定める人権および職場の責任プログラムを支える大きな柱となる「」をバリューチェーン全体への取り組みとして遵守しています。

人権ポリシー

国連の「世界人権宣言」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を含め、人権を促進し保護することを目的とした国際的な人権原則を事業活動において遵守するべく、CCBJHグループでは「人権ポリシー」を策定しています。

定められた人権ポリシーに従い、グローバルおよび日本国内のさまざまな人権問題の解消と職場における人権尊重の確立に向け、徹底を図っていきます。

人権ポリシー

社内への啓発活動

人権尊重への理解を深めるため、人権ポリシー・労働基準法の遵守の徹底や、有給休暇の取得促進などについて、階層別研修やeラーニング、社内イントラネットへの情報発信による啓発活動を行っています。これらの活動を通じ、人権問題を自らの課題として受け止め、他人を思いやり、常に相手の立場に立った行動ができる社員育成および活力ある健全な職場環境づくりを目指しています。

社内への啓発活動

働き方

人事制度の整備

私たちは、「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」を総称とする企業理念のもと、グループのミッション・ビジョン・バリューに沿った戦略目標の達成に貢献した社員を正しく評価し、適切な報酬を支払います。当社が市場で選ばれ続けることを目指して、より優秀で多様な人財をひきつけ、個人の成長を促していきます。
そのほかにも、さまざまな社員が各自の生活やワーキングスタイルに応じた働き方を選択し、持てる力を十分に発揮して働けるような制度や仕組みを設けています。
こうした取り組みが評価され、2021年度「日経スマートワーク経営調査」において、前年度より0.5プラス評価の「4.5星」に認定されました。

  • 主な制度例
  • 業績のみでなくバリュー(行動)も重視した評価と人財育成
  • ハイパフォーマーに報いる業績連動型賞与
  • 役割・責任に応じた労働市場において競争力のある報酬水準
  • 社員がやりがいを持って安心して働き続けるための福利厚生制度

働き方改革強化の取り組み

【業務プロセスの改善】

ベンディングチャネルでの分業制による抜本的なオペレーション変革や、メガDC・自動倉庫建設による物流・配送体制の最適化、バックオフィスでのシェアードサービス(BSO)による定型業務の効率化などを推進しています。

また、業務効率化を目的としたRPAの導入や全社員へのスマートフォン配布といったデジタル化・IT導入を積極的に推進し、働き方改革の基盤を強化しています。

業務プロセスの改善

【柔軟な働き方と適正な労働時間管理への対策】

柔軟な働き方の実現のため在宅勤務、サテライトオフィス勤務を推進するほか、営業部門はできる限りリモートでの商談や直行直帰を実施するなど、働きやすい制度を整備することにより、ワークライフバランスの実現に努めています。

また、正確な出退勤管理ができるクロックインシステム(出退社時間=就業時間とする)の導入や、年初の年休取得計画の促進について全社を挙げて取り組むとともに、所属長研修においても時間管理の重要性について学ぶ機会を設けるなど、社員の時間管理に対する意識改革を進めています。

柔軟な働き方と適正な労働時間管理への対策

「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」に賛同

2022年7月1日、内閣府が推進する「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」に賛同しました。
「地方創生テレワーク」とは、地方のサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークであり、 多様な形で地方の活性化に貢献することを目的とした運動です。
当社では今後もリモートワークの支援やサテライトオフィスの活用などを通じて場所を問わない働き方に取り組んでまいります。詳しくは

アクション宣言

健康経営

社員の健康保持・増進は、重要な経営課題のひとつであり、コカ・コーラ ボトラーズジャパン健康宣言『Sawayaka Style』で「Road to 100」のスローガンを掲げて100歳でも元気な体でいられることを目指し、「健康第一」の企業風土を醸成しています。この取り組みは、代表取締役社長のカリン・ドラガンが「健康経営責任者」として指揮し、人事・総務本部長の上村成彦が「健康経営推進責任者」として具体的な施策の立案・実行を推進しています。

また、社員が自ら健康増進について考え、具体的なアクションを起こす契機の提供・アクションの習慣化を目的として、「Sawayakaチャレンジ」というプログラムを提供しています。

コカ・コーラ ボトラーズジャパン健康宣言『Sawayaka Style』

※Sawayaka Styleとは
 様々な個性や前向きな考え方を歓迎・尊重することで、互いに気持ちよく仕事ができる環境を作っていく活動の総称。

Sawayakaチャレンジ
社員の自律的な健康保持・増進が重要となるため、「Sawayakaチャレンジ」と称したプログラムを提供し、生活習慣改善の取り組みを推進。
具体的な取り組み

労働安全

「安全と健康はすべてに優先する」という考えのもと、社員の安全と健康を守るとともに、企業としての社会的責任を果たすことが事業継続の根幹と位置づけ、相互信頼と実践に基づく安全文化の創造と醸成に取り組んでいます。

その一環として、2021年10月、社内に安全を学ぶ「Safety Learning Center」をオープンし、「機械の巻き込まれや感電、つまずき、転倒」などの安全体感機や、コカ・コーラオリジナルVR体感機を使ったトレーニングにより、危険感受性を高めて未然に労働災害を防止する取り組みを行っています。また、発生した事案については全社員に情報を共有し、発生部門等に対して再発防止指導を行うなど、再発防止に向けた取り組みも強化しています。

VR体感機を使ったトレーニング
VR体感機を使ったトレーニング
新卒社員安全運転研修
新卒社員安全運転研修

人権に関するポリシー

私たちコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループ(以下、当社グループといいます。)は、国連の「世界人権宣言」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を含め、人権を促進し保護することを目的とした国際的な人権原則を遵守するとともに、日本国内における同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解消と私たちの職場における人権尊重の確立に向け、以下の人権に関するポリシーを定め、人権尊重の徹底を図ります。

  1. 人権の尊重

    当社グループは人権を尊重します。人権の尊重は、当社グループにとって基本となる価値であり、私たちが目的とするのは、当社グループが事業を行っている地域社会において、人々が人権を有していることをますます謳歌できるよう手助けする事です。
    本ポリシーは、当社グループ、当社グループが所有する団体、当社グループが株式を過半数所有する団体、そして当社グループが管理する施設に適用されます。
    当社グループの事業とバリューチェーンにおけるビジネスパートナーの人権に関するリスクを識別および予防、軽減するため、人権デューデリジェンスを構築します。当社グループの事業活動により顕在的または潜在的な人権への負の影響が及ぶことが判明した場合には、正当かつ公平にその防止および軽減を図るよう努めます。当社グループの事業活動が直接的あるいは第三者との関係性を通じて負の影響を及ぼすことに関与している場合には、適切な手続きを通じてその救済、またはそれに準じた協力を行うよう努力し、再発防止に取り組みます。

  2. 地域社会やステークホルダーとの関わり

    私たちは、事業活動を行う地域社会に与える影響を認識しています。
    私たちは、事業活動するに当たって、ステークホルダーのみなさまのご意見に耳を傾けそこから学び事業活動へ反映するために、各地域のステークホルダーと協働しています。
    私たちは、必要に応じて、私たちの事業に関連する人権課題について、ステークホルダーとの対話に努めます。

  3. ダイバーシティ・アンド・インクルージョン(多様性の受容)

    私たちは、ともに働く人々の多様性と、それによりもたらされる貢献を重視しています。
    私たちは、機会均等の推進、および差別やハラスメントのない職場づくりに向けた取り組みを実施しています。私たちは、人種、性別、肌の色、国籍もしくは社会的出自、宗教、年齢、障害、性的指向、性自認または表現、政治的意見、またその他の適用法により保護される状態に基づく、差別またはハラスメントが行われることのない職場環境の維持に取り組んでいます。当社グループにおける採用活動、雇用、人員配置、研修、報酬および昇進は、能力、実績、技能および経験を尊重して行われます。
    個人的特性や状態にかかわらず、私たちは、いかなる種類の敬意を欠いた行動、不適切な行動、不公 平な待遇、報復も容認しません。ハラスメントは、職場だけでなく、職場外でも容認されません。

  4. 結社の自由と団体交渉の権利

    私たちは、社員が報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働組合を結成する権利を尊重します。
    また、私たちは、労働組合との建設的な対話を持つことに努め、誠意を持って交渉に当たります。

  5. 職場のセキュリティ

    私たちは、暴力、ハラスメント、威嚇および内的・外的脅威によるその他の危険または混乱状態の発生しない職場の維持に取り組んでいます。必要に応じて社員に対する安全策を実施し、社員のプライバシーの保護と尊厳の尊重に努めています。

  6. 強制労働の禁止

    私たちは、あらゆる形態の強制労働の使用を禁止します。

  7. 児童労働の禁止

    私たちは、適用法令に従い、危険を伴う作業が必要とされる職務に18歳未満の人物を雇用することを禁じています。

  8. 労働条件

    私たちは、賃金、労働時間、時間外勤務、福利厚生に適用される法令に準拠して事業を運営しています。

  9. 健康的な生活

    私たちは、栄養に関する情報を透明性高く提供し、飲料の選択肢を豊富に提供して、消費者が情報を得た上で、健康的な生活と一貫した選択を行えるよう努めます。

  10. 社員向けのガイダンスと報告

    私たちは、全社員間のオープンで率直なコミュニケーションが尊重される職場づくりを進めています。私たちは、適用される労働および雇用に関する法令の遵守に取り組んでいます。
    本ポリシーの文言と適用される法令、慣習、慣行との間に矛盾があると考える場合、本ポリシーに関する質問や懸念がある場合、または本ポリシーに違反するおそれのある行為を認識した場合は、所属長または人事担当部署もしくは社内外の倫理・コンプライアンスの相談窓口に対して連絡してください。この場合、あらゆる努力を尽くし、秘密を厳守します。本ポリシーにもとづいて表明された懸念に関して、社員に対するいかなる報復措置も認められることはありません。私たちは、社員の懸念に関する調査や対応を行い、適切に取り組み、違反行為があった場合は適切な是正措置を講じます。
    人権に関するポリシーは、当社グループの倫理・行動規範と連携するものです。

  11. 適用範囲

    本ポリシーは当社グループのすべての役員と社員に適用します。また、第3、5、6、7項は、私たちと一緒に働くビジネスパートナーに対しても本ポリシーの遵守を求めます。

  12. 付則

    本ポリシーは2020年11月1日から改定実施します。